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産休・育休の取り方・
産休・育休の取り方・
手続き完全ガイド
いつから・何をすればいい?
更新 2026.04.26
本記事は、厚生労働省・全国健康保険協会の公開情報をもとに、Amaria編集部が作成しています。手続きの詳細はお勤め先・加入している健康保険組合にご確認ください。
「産休」と「育休」はよく一緒に語られますが、実は別の制度です。産休は法律で「取る権利が保障」されており、会社が拒否することはできません。育休は産休に続けて取得するのが一般的ですが、パートナーも取得できる制度です。遠慮なく使ってください。
1. 産休・育休の基本的な違い
まずは2つの制度の違いを整理しておきましょう。
産休
産前産後休業
対象:働く女性全員
期間:産前6週・産後8週
法律で取る権利が保障されている
期間:産前6週・産後8週
法律で取る権利が保障されている
育休
育児休業
対象:男女問わず・一定条件あり
期間:子が1歳になるまで(最長2歳)
パートナーも取得できる
期間:子が1歳になるまで(最長2歳)
パートナーも取得できる

編集部
Amaria Editor
「産休・育休を取ると会社に迷惑がかかる」と遠慮する方がいますが、これは法律で守られた権利です。遠慮なく使ってください🌿
2. 産休はいつから・いつまで取れる?
産休は「産前休業」と「産後休業」の2つに分かれています。
| 種類 | 期間 | ポイント |
|---|---|---|
| 産前休業 | 出産予定日の6週間前から | 本人が希望すれば取得できる |
| 産後休業 | 出産翌日から8週間 | 産後6週間は本人が希望しても就業不可 |
| 多胎妊娠の場合 | 産前14週間前から | 双子以上の場合は産前が長くなる |
産後6週間は就業不可
産後8週間のうち、産後6週間はたとえ本人が希望しても就業できません。体の回復を最優先に考えた制度です。
3. 育休はいつから・いつまで取れる?
育休は、原則として子が1歳になる誕生日の前日まで取得できます。保育園に入れない場合など、条件を満たせば最長2歳まで延長が可能です。
| 条件 | 延長期間 |
|---|---|
| 保育園に入れなかった | 1歳6ヶ月まで延長可 |
| 1歳6ヶ月時点でも入れなかった | 2歳まで再延長可 |
| 制度 | 対象 | 取得可能期間 |
|---|---|---|
| 通常の育休 | 男女問わず | 子が1歳になるまで |
| 産後パパ育休 | 主に父親向け(2022年10月〜) | 出生後8週間以内に最大4週間 |

編集部
Amaria Editor
「産後パパ育休」は分割して取得できます。「まず2週間、後からもう2週間」という使い方も可能です🌿
4. 職場への報告・申請のタイミング
産休・育休の取得には、職場への報告と申請が必要です。早めに動くほど、職場も準備しやすくなります。
妊娠がわかったら(初期)
上司への報告・産休取得の意思を伝える
妊娠中期(安定期以降)
産休・育休の開始日を会社に申し出る
産休開始6週間前まで
会社に産前休業の申請書を提出
育休開始の1ヶ月前まで
育児休業申出書を会社に提出
産後すぐ
出生日を会社に報告・育休開始日を確定
育休の申請は書面で
育休は「育児休業申出書」を会社に提出することで取得できます。口頭だけでなく書面での申請が一般的です。必要書類は会社の総務・人事部門に確認してください。
5. 産休・育休中にもらえるお金
産休・育休中は給与が出ない代わりに、各種給付金を受け取ることができます。給与がゼロになるわけではありません。
| 給付金 | 金額の目安 | 支給元 |
|---|---|---|
| 出産手当金 | 給与の約3分の2×休業日数 | 健康保険組合 |
| 育児休業給付金 | 給与の最大80%(最初の180日) | ハローワーク |
| 出産育児一時金 | 50万円 | 健康保険組合 |

編集部
Amaria Editor
産休・育休中は給与がゼロになるわけではありません。給付金をうまく活用することで、経済的な不安を大幅に軽減できます。事前に金額のシミュレーションをしておくのがおすすめです🌿
6. パート・派遣・フリーランスの場合
産休・育休は正社員だけの制度ではありません。条件を満たせばパート・派遣社員も取得できます。
| 雇用形態 | 産休 | 育休 |
|---|---|---|
| 正社員 | 取得可 | 取得可 |
| パート・アルバイト | 取得可 | 条件あり※ |
| 派遣社員 | 取得可 | 条件あり※ |
| フリーランス・自営業 | 制度なし | 制度なし |
※育休の取得条件(パート・派遣)
同じ事業主に1年以上継続雇用されている・子が2歳になるまで雇用継続が見込まれる場合に取得できます。
フリーランス・自営業の方へ
育休制度の対象外ですが、国民健康保険の出産育児一時金は受け取れます。また2024年度から、フリーランス向けの育休給付制度の整備が進められています。最新情報は各機関にご確認ください。
- 産休は働く女性全員が取得できる法律上の権利。会社は拒否できない
- 産前6週・産後8週(産後6週は就業不可)が産休の期間
- 育休は子が1歳まで(最長2歳)。パートナーも取得可能
- 2022年10月から「産後パパ育休」(出生後8週間以内に最大4週間)が新設
- 産休中は出産手当金(給与の約2/3)・育休中は育児休業給付金(最大80%)を受け取れる
- パート・派遣社員も条件を満たせば産休・育休を取得できる
Amariaはいつも、あなたの隣にいます🌸