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育児休業給付金とは？いくらもらえる？
育児休業給付金とは？いくらもらえる？
条件・計算方法・申請手続きを徹底解説
参考・監修情報：本記事は、厚生労働省・ハローワークの公開情報をもとに、Amaria編集部が作成しています。手続きの詳細はお勤め先・ハローワークにご確認ください。
育休を取得するときに気になるのが「お金のこと」。育児休業給付金は、育休中の収入をサポートしてくれる心強い制度です。この記事では、もらえる金額の計算方法から、対象となる条件、申請手続きの流れまで、わかりやすくまとめました。
育児休業給付金とは？
育児休業給付金とは、育休中に給与が出ない代わりに、雇用保険から支給される給付金です。育休を取得した働くパパ・ママが対象で、男女問わず受け取ることができます。
支給元
雇用保険（ハローワーク）
対象者
雇用保険に加入している男女
支給期間
育休期間中（最長で子が2歳になるまで）
支給額
育休開始から180日間は給与の67％、以降は50％
制度改正について
2025年度から段階的に給付率が引き上げられる予定です。最新情報はハローワーク・厚生労働省のホームページでご確認ください。
いくらもらえる？計算方法
育児休業給付金の支給額は、以下の計算式で求められます。
育休開始〜180日
休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％
181日目以降
休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50％
| 月収（目安） | 最初の180日（67％） | 181日目以降（50％） |
|---|---|---|
| 月収20万円 | 約13万4,000円／月 | 約10万円／月 |
| 月収25万円 | 約16万7,500円／月 | 約12万5,000円／月 |
| 月収30万円 | 約20万1,000円／月 | 約15万円／月 |
編集部
Amaria Editor
育休開始から半年間は給与の67％、その後は50％と覚えておくとシミュレーションしやすいです。産休中の出産手当金と合わせて計算しておくと、育休中の家計計画が立てやすくなります🌿
もらえる条件
育児休業給付金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 雇用保険に加入している | 週20時間以上・31日以上継続雇用の見込みがある |
| 育休取得前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間がある | 働いていた実績が必要 |
| 育休中に給与が支払われていない | 給与が支払われた場合は減額・支給停止の場合あり |
| 就業日数が一定以下 | 育休中に働いた日が月10日以下 |
Point
パート・アルバイトでも雇用保険に加入していれば対象です。派遣社員も同様に受け取れます。
申請方法・手続きの流れ
育児休業給付金の申請は、基本的に会社（事業主）を通じて行います。
1
会社に育休取得を申し出る
タイミング：育休開始1ヶ月前まで
2
会社がハローワークに受給資格の確認を申請
タイミング：育休開始後
3
2ヶ月ごとに会社が支給申請を行う
タイミング：育休中・継続的に
4
ハローワークから口座に振り込まれる
タイミング：申請から約2週間後
多くの場合、会社の総務・人事部門が手続きを代行してくれます。「育休中の給付金の手続きをお願いしたい」と早めに伝えておきましょう。
育休中に働いた場合・給与が出た場合
育休中に一定以上働いたり、給与が支払われた場合は、給付金が減額・停止されることがあります。
| 就業日数 | 給付金への影響 |
|---|---|
| 月10日以下（または80時間以下） | 通常通り支給 |
| 月10日超・給与が給付金の80％未満 | 減額して支給 |
| 月10日超・給与が給付金の80％以上 | 支給停止 |
短時間勤務をする場合
育休中に短時間勤務をする場合は、事前に会社・ハローワークに確認してください。
- 育児休業給付金は雇用保険から支給され、男女問わず受け取れる
- 支給額は育休開始180日まで給与の67％、181日目以降は50％
- 雇用保険への加入や被保険者期間など、一定の条件を満たす必要がある
- 申請は基本的に会社（事業主）を通じて行う
- 育休中に働きすぎたり給与が出ると、減額・支給停止になることがある
※本記事は2026年時点の公開情報をもとに作成した一般的な情報であり、個別の受給可否・金額を保証するものではありません。給付率や制度内容は法改正により変更される場合があります。実際の手続き・支給額については、必ずお勤め先またはお近くのハローワーク・厚生労働省の最新情報をご確認ください。